いよいよ来月１０月１日の消費税増税まで１ヶ月を切りました。現行の８％から１０％に税率が上がることで、増税後の消費動向の落ち込み、景気減速が心配されています。

特に中小企業、小規模零細企業には消費の落ち込み、景気減速は影響が大きいと言えます。また、１０月１日以降は税率が１０％のものと８％のもの（軽減税率）が混在することになります。それによって、飲食、小売業などでは既存レジの改修・買い替えや販売担当者への研修などが必要となり、企業にとって大きな負担となることは間違いありません。

そこで国は、軽減税率に対応するためにレジの改修・買い替えが必要な中小企業等を支援する目的で「軽減税率対策補助金」制度を設けています。これは、上記目的のためにレジ改修や買い替えに係る費用の３／４までを、国が補助金を出して補助するものです。

当初の制度では、２０１９年９月３０日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを本補助金の補助対象としていました。しかし、期限が迫ってきた今、国の計画通りに制度の利用が進んでいないことから、今回要件が変更（緩和）されました。

変更後の要件は、２０１９年９月３０日までにレジの導入・改修に関する『契約等の手続き』が完了していること、とされました。これによって、９月３０日に設置・導入が間に合わないケースも救済されることになります。

軽減税率対策補助金は国が「なんとか使ってほしい！」と考える珍しい補助金ですので、是非この機会を利用してレジの改修・入れ替えを検討されてはどうでしょうか。