昨日３月９日に開かれた政府の第１２回規制改革推進会議において、労働基準監督署の業務の一部を民間に委託することが話し合われました。（会議資料はこちら）
働き方改革や長時間労働の是正などが社会問題化する中で、事業所を調査・監督する労働基準監督官の役割が高まる一方、対応できる人数が圧倒的に足りない（全国で約３，２００人ほど）というのが実情です。
そこで、人事労務の国家資格者である社会保険労務士（社労士）に一部の業務を委託することが検討されている、ということです。ただし、労働基準監督署を管轄する厚生労働省は実効性の点で民間委託に反対しているようです。
社労士の立場としては、委託されれば社会貢献の機会が増えるので歓迎です。もちろん労働基準監督官と同じことはできませんが、役割分担をしたり、もしくは一緒に組んだりすることで補完できるのではないかと思います。
労働基準監督官と社労士では立ち位置は異なりますが、より良い職場、より良い社会を実現する、という点では目指す方向は同じだと言えるでしょう。
