厚生労働省は１２月２０日に労働経済動向調査（平成２９年１１月実施）の結果を公表しました。
｢労働経済動向調査｣とは、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施されるものです。
今回の調査では、特別項目として世の中のトレンドである「働き方改革の取組」について調査されました。それによると、「働き方改革」について現在までに実施した取組で最も割合が高かったものは以下のとおりとなりました。
- 長時間労働削減のための労働時間管理の強化（６０％）
- 休暇取得の促進（５４％）
- 育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備（４６％）
また、今後実施予定の取組についても同様の順位となりました。
- 長時間労働削減のための労働時間管理の強化（７１％）
- 休暇取得の促進（６４％）
- 育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備（５３％）
調査では、「テレワークの導入」や「朝方勤務・ゆう活の実施」などは導入実績、今後の予定とも総じて低い結果となっており、事業実態に則した実現可能性の高い取組が重要視されていると感じます。
