９月２９日（金）付けの日経新聞に、２０１７年度版の労働経済白書が公表されたとありました。記事によると、「残業時間の削減に取り組んでいる企業は全体の９３％に達するが、実際に残業が減った企業は５３％にとどまる」とのことです。
働き方改革という概念が社会で浸透し、残業時間の削減（長時間労働の削減）が働き方改革の『代表選手』として認識されています。しかし、白書の内容からは実際に残業を減らすことは簡単ではないことが見て取れます。残業時間（長時間労働）を減らすための有効な手段はどのようなものがあるのでしょうか？白書では、以下の調査結果が紹介されています。
これを見ると、実態把握が最も重要であり、有効であることが分かります。
また、白書では労働時間と生産性の関係を示すデータも公表されています。それによると労働時間が短いほど生産性が高いことが見て取れます。個別の要因によるところもあると考えられますが、生産性や効率面でも「長時間労働は良くない」ことが分かるデータかと思われます。
