働き方改革は今や誰もが知るところとなり、大企業を中心に働き方改革に取り組む動きが広がっています。
働き方改革をより一層推し進めるためには、事業所数の９９．７％、労働者数の約７割を占める中小企業（小規模事業者を含む）が、働き方改革に取り組むことが不可欠です。
しかし、経営資源や体力面で劣る中小企業が独力で実践していくのは限界があります。それ以前に、「言葉はよく耳にするが、働き方改革とは何ぞや？」という中小企業が圧倒的多数でしょう。
そこで、中小企業の働き方改革を支援する仕組みが重要になってくるのですが、政府は既に助成金等の制度を設けて働き方改革を支援しています。ここにに来て、自治体や各種団体等の支援体制も整ってきました。
地方自治体の例ですが、奈良県は中小企業の働き方改革を支援するために、働き方改革アドバイザーを県内中小企業に派遣する事業を開始します。（同様の取り組みは他県でも実施されています）
各種団体等の例ですが、全国社会保険労務士会連合会は各都道府県社労士会と連携して働き方改革を支援する取り組みを発表しました。
