８月２４日に厚労省の第二次補正予算概要が発表されました。総額は５，６９８億円となっており、そのうち「一億総活躍社会の実現の加速」に関するものが４，４７７億円と大きな割合を占めています。更にその内訳をみてみると、大半は臨時福祉給付金として給付される分（３，６７３億円）となっています。臨時福祉給付金は消費税増税の影響を緩和するために、低所得者（平成２８年度分の市町村民税（均等割）が課税されない方）に対して、１人あたり３千円を支給するというものです。
現金給付に関しては、単なる「バラマキ」だと批判する声もありますが、一方で低所得者への給付は貯蓄に回らず消費に使われる傾向が高いため、消費喚起の効果が期待できる、と言う肯定的な意見もあります。
色々な見方ができると思いますが、その場しのぎではなく将来を見据えた持続的な政策を期待したいと思います。
