経済産業省は昨年１２月から「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」を開催していましたが、３月２４日に「報告書」をまとめ公表しました。
それによると、今後、少子高齢化の進展や介護サービスに対する需要の増加などにより、介護保険料や税負担の増加が予想されるとともに、介護労働力の確保が困難になる、とのことです。
団塊の世代が８５歳を迎える２０３５年には２９５万人の介護人材が必要になる一方で、現状のまま推移すると２２７万人しか確保できず、６８万人もの介護人材が不足する、との予測を出しています。
報告では、対策として、介護の現場にⅠＴ・機器を導入することで労働時間の短縮や効率化（生産性向上）、負担軽減などを図るべきとしています。
クラウドサービスやＩｏＴ（インターネットオブシングス）などの進展で、中小企業でも簡単にＩＴ化を実現できる世の中になってきています。介護という本質的サービスは人の手による提供が基本ですが、労務管理や報告、事務などの間接業務はＩＴの導入が比較的容易だと思われます。間接業務にＩＴを導入することから始めてみてはいかがでしょう。
情報の出所：経済産業省のホームページ
