コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングが実施した、『ワークスタイル実態調査』（２０１５年版）によると、ワークスタイル変革へのニーズを感じている企業の割合は８１％にも及び、前回調査時（２０１３年では７５％）より増えて高い値になった、とのことです。
一方で、「ワークスタイル変革を実施した」もしくは「実施中」と回答した企業は３４％に留まるとのことで、実際にはワークスタイル変革はあまり進んでいないようです。実施が進まない理由として、「人事・労務に関する懸念」（５９％）を挙げる企業の割合が最も高く、人事・労務関連の具体的な懸念要素としては「時間管理が困難」（７６％）、「業務管理が困難」（７５％）、「評価が困難」（６８％）の３つが挙げられています。
ワークスタイル変革の目的として、「費用削減」を挙げた企業が前回調査時は５０％を占めていましたが、今回の調査では３２％に留まっています。これに対して、最も多い回答は「多様な人材の維持・獲得」（８４％）となり、前回と比較し７ポイントアップしています。また、「イノベーションの創出（新商品開発等）」（５４％）、「コミュニケーションの活性化」（５４％）を目的として挙げる割合が相対的に高まっています。
少子化が進み、生産年齢人口が減っている今日において、人材の維持・獲得にはワークスタイル変革が必要になりつつある、ということが見て取れる調査結果ではないでしょうか。
