８月９日の読売新聞（YOMIURI ONLINE）によると、世論調査の結果、マイナンバー制度について「知らない」と答えた人が６％、「名称は知っているが内容は知らない」と答えた人が４６％、合わせて５２％の人が制度の内容を知らないと回答したとのことです。

また、政府が制度の内容について国民に十分に説明しているかという質問には「そうは思わない」との回答が９６％に達したそうです。

実は政府による周知・広報不足を実感する機会がありました。最近、マイナンバーのパンフレットが仕事で必要になり、入手しようと市役所や労働基準監督署、年金事務所などを回りましたが、どこもほぼ置いていませんでした。窓口で尋ねてみると「今後設置予定」とのことでした。。。

１０月から番号が周知され始めて、来年１月からは運用が始まるというのにパンフレットも置いていないのではちょっとマズイのでは・・・と感じました。そう言えば、一時はよく見かけた有名女優が出演しているマイナンバーのコマーシャルは最近全く見かけなくなった気がします。もし仮に、制度の運用開始を積極的に広報したくないという意向が働いているのであれば、残念なことです。

中小企業や個人事業ではマイナンバーへの対応が遅れていると指摘されています。システム改修対応や就業規則の変更、社内への周知や従業員教育など、運用開始までの準備期間が一定程度必要になることを認識している人は少ないのではないでしょうか。政府、公共機関などによる積極的な周知・広報がもっと必要ではないかと感じます。

内閣府などのホームページ上では様々な関連資料がアップされてはいますが、誰もが「そこ」に情報があると知っているわけではありませんよね。やはり身近な公共機関の窓口に種々のパンフレットが設置されていれば、認知度も上がるだろうし「切迫感」も出てくるのではないでしょうか。