2020年4月は様々な法律が改正施行される時期です。中小企業、小規模事業者にとって影響の大きい法律の改正施行としては、働き方改革関連法の「残業時間の上限規制」が挙げられます。

その他では、民法の改正施行による保証契約（連帯保証や身元保証など）の扱い変更は影響が大きいのではないでしょうか。また、健康増進法の改正が4月から全面施行されることにより、受動喫煙の規制が一層厳しくなります。

他にもいろいろ4月から改正施行されるものがありますが、人事労務の分野では雇用保険の保険料徴収に関する変更に留意する必要があります。

これまでは64歳以上の「高年齢労働者」は雇用保険の対象になっていましたが、保険料徴収は免除されていました。2020年4月からは免除期間が終わり、高齢の方であっても4月以降に働いた分の賃金からは雇用保険料を徴収することになります。

働き方改革関連の残業上限規制や同一労働同一賃金などの陰に隠れて、あまりクローズアップされていませんが、人事労務管理上の重要な変更点ですので、忘れず対応しましょう。