厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が７月３１日（水）に開催され、令和元年度の地域別最低賃金額の「改定の目安」が決まりました。
中央最低賃金審議会は、各都道府県別（地域別）の最低賃金額の「改定の目安」を決める重要な会議です。
この会議で決定された「改定の目安」を基に、次のステップとして全国各都道府県で開催される地方最低賃金審議会において、今年度の最低賃金額の改定額が確定されます。
報道によると、中央最低賃金審議会は今年度の「改定の目安」として全国加重平均で２７円引き上げて、９０１円にすると決めたとのことです。引き上げ率は３．０９％で、ここ数年の引き上げ率（３％程度）と同じになっています。
今年度は消費増税などが予定されていて、最低賃金の改定がどうなるか注目されていましたが、アベノミクスの政策通り毎年３％程度引き上げて早期に全国加重平均１，０００円を目指す方針が貫かれたようですね。
