本日１０月１日から地域別最低賃金が引き上げられ、奈良県および近隣府県では以下のようになりました。
| 府県 | 令和6年度 最低賃金 | 引き上げ額 | 上昇率 | 発効年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 奈良県 | ９８６円 | ５０円 | ５．３％ | 令和６年１０月１日 |
| 大阪府 | １，１１４円 | ５０円 | ４．７％ | 令和６年１０月１日 |
| 三重県 | １，０２３円 | ５０円 | ５．１％ | 令和６年１０月１日 |
| 京都府 | １，０５８円 | ５０円 | ５．０％ | 令和６年１０月１日 |
| 和歌山県 | ９８０円 | ５１円 | ５．５％ | 令和６年１０月１日 |
| 滋賀県 | １，０１７円 | ５０円 | ５．２％ | 令和６年１０月１日 |
| 兵庫県 | １，０５２円 | ５１円 | ５．１％ | 令和６年１０月１日 |
最低賃金は業種、規模の大小、個人か法人かを問わず全ての事業者がクリアすべき最低ラインと言えます。雇用する従業員の賃金が最低賃金を下回っていないか、改めてチェックしてみましょう。
パートやアルバイトの場合は時給制で雇用されているケースが多いのでわかりやすいですが、月給制の正社員の場合は時給換算すると最低賃金を下回っていた・・・なんてことも有り得ますので注意が必要です。
本日、石破内閣が発足し２０２０年代に最低賃金（全国平均）１，５００円を目標にすることが発表されました。２０２４年現在の最低賃金（全国平均）は１，０５５円なので、目標達成には今後毎年７．３％（前年比）の引き上げが必要になります。経営体力の弱い小規模事業者等にとっては大変厳しく、それに見合ったコスト削減や売り上げアップが継続できない場合は人を雇い続けるのが難しくなるのではと懸念されます。
