厚労省は８月３０日、来年度（２０１９年度）予算の概算要求の概要を発表しました。
それによると、要求額は３１兆８，９５６億円と今年度の当初予算と比べて２．５％（額にして約７，７００億円）の増額となり、過去最大の予算規模となったとのことです。
概算要求では、人生１００年時代を見据えて誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、以下の３つの重点要求が挙げられています。
- 働き方改革・人づくり革命・生産性革命
- 質が高く効率的な保健・医療・介護の提供
- 全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進
１においては、「働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援」として１，２２２億円を要求しています。これは２０１８年度の当初予算額（９３７億円）よりもかなり増えており、来年度も引き続き働き方改革を推進していく方針が確認できるものとなっています。
