働き方改革への取り組みは、長時間労働の削減や生産性の改善など、大企業を中心にその成果が報告されるようになってきました。しかし、規模の小さい中小企業や小規模事業者では、まだまだ取り組みは進んでいないのが実情です。
そこで国は中小企業、小規模事業者の働き方改革を支援するために、全国４７都道府県に『働き方改革推進支援センター』を設置しました。奈良県では奈良県社労士会が奈良労働局からの委託を受けて、H３０年４月から事業を実施しています。
支援センターでは年間を通して、①電話・メール・対面による相談対応、②事業所を訪問しての相談対応、③セミナー・相談会の開催、のサービスを提供します。これらのサービスは県内事業主を対象に、無料で提供されます。
働き方改革への取り組みの第一歩として、また人事労務管理の課題解決として、支援センターのサービスをご利用されては如何でしょうか。
