政府は１２月２０日に第５回働き方改革実現会議を開催しました。これまで議論（賛否両論）が高まっていた『同一労働同一賃金』の考え方に関するガイドライン案が示され、意見交換が行われました。
ガイドライン案では、（１）基本給（２）諸手当（３）福利厚生（４）その他（教育訓練、安全管理）について、それぞれ具体的なケース（問題になる例、問題にならない例）を複数挙げて説明がなされています。
現時点ではあくまでもガイドライン案に過ぎませんが、今後の法改正などの指標になると思われます。
公表されたガイドライン案は下記の首相官邸Webページから閲覧可能です。
