労働安全衛生法の定めによるストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）の第１回目の実施期限が迫ってきました。ストレスチェック制度は平成２７年１２月１日に施行されましたが、施行日より１年以内に初回実施が義務付けられています。今月末日が実施期限ということになります。

ストレスチェックは一定以上の事業所規模（従業員数５０人以上）であれば、実施・報告が義務付けられています。ここで、今月末日までに対応が求められるのは、ストレスチェックの対象者全員への「初回実施」までです。実施後の面接指導や結果の報告までの全てを今月末日までに実施しなければいけないわけではありません。

そうは言っても、実施後は所轄の労働基準監督署に結果報告書（様式第６号の２）を提出する必要があります。提出を怠れば指導を受け、罰則を科されることもあり得ます。

 

ストレスチェック制度関係　Ｑ＆Ａ　より

（Ｑ１９－３）ストレスチェックに関する労働基準監督署への報告については罰則があるのでしょうか。
（Ａ）労働基準監督署への報告は労働安全衛生法第１００条に基づくものであり、違反の場合には罰則があります。
（Ｑ１９－６）ストレスチェックを実施しなかった場合も、労働基準監督署に報告を行う必要はあるのでしょうか。報告しなかった場合は、罰則の対象となるのでしょうか。
（Ａ）ストレスチェックを実施しなかった場合も、労働安全衛生法第１００条及び労働安全衛生規則第５２条の２１の規定に基づき、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第６号の２）」を所轄の労働基準監督署長に提出する義務があります。また、提出しなかった場合は、労働安全衛生法第１２０条第５項の規定に基づき、罰則の対象となります。