厚生労働省の検討会は、ハローワーク等に「虚偽の求人」を出した企業に罰則を適用すべきとの報告書をまとめました。近年社会問題化している虚偽求人に本気で対応する、という姿勢のようです。
厚生労働省によると、ハローワークの求人票記載内容と実際の労働条件に相違があったという相談や苦情が平成２７年度に１万件以上あったとのことです。「賃金」や「就業時間」の相違に関する相談が多かったようです。
実際、労働相談の現場においても、「ハローワークの求人票を見て応募し採用されたが、実際に働きだすと給料や勤務時間が聞いていたものと違う・・・」という相談を何度も受けたことがあります。
これまでは（今現在も）虚偽の求人に対して、取り締まったり罰則を適用する仕組みはありませんでした。ある意味野放し状態だったというわけですが、罰則が設けられることで適正化が図られるのではないでしょうか。
