厚生労働省はマタハラ（マタニティー・ハラスメント）に関する初の調査を実施し、先月１１月にその結果を公表しました。それによると、２１．４％の人が妊娠等を理由とする不利益取扱いを受けた経験があると回答しています。派遣社員では４８．７％、正社員では２１．８％、契約社員では１３．３％、パート社員では５．８％となっており、雇用が不安定で、立場の弱い派遣社員が特にマタハラの被害にあっていることが明らかになりました。
また、マタハラの内容としては「解雇」が２０．５％、「雇止め」が２１．３％となっています。『迷惑だ』とか『辞めたら？』といった嫌がらせの発言を受けた経験のある人は４７．３％となっています。
調査結果の詳細は以下をご参照ください。
