日本経済新聞（2014年7月30日）によると、パナソニックは10年ぶりに社員の賃金制度を見直します。以下記事の抜粋、要約です。

10月から年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を廃止し、役職に合わせた成果を大幅に反映する。世界規模の競争に勝つためには、社員の処遇制度の抜本的な見直しが必要だと判断した。

これまでは長期雇用を重視し給与など処遇もあまり差をつけない「日本型雇用」を維持してきた。一部では成果主義を取り入れていたが、それほどの差（効果）が出ていなかった。

新制度では国内全社員を対象に成果を重視し、担当する役割の大きさに応じて賃金を決める「役割等級制度」を導入する。新賃金制度を円滑に運営するために、同時に役職制度も見直して業績を正確に評価できるようにする。

成果主義の狙いとしては一般に、権限と責任の明確化、若手社員のモラールアップ、総人件費の増加抑制などが挙げられます。

課題は納得感のある公平な評価制度の導入、収入が減る高齢社員のフォロー、過剰な成果追求主義の防止などでしょうか。

多くの中小企業が年功制度を導入している現状において、気になる内容の記事でした。