政府は先月１２月２２日に、平成３０年度予算案等を閣議決定しました。一般会計総額は９７兆７１２８億円となり、６年連続で過去最大になったとのことです。
日本商工会議所の三村会頭は予算の閣議決定について『「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として潜在成長率を引き上げ、少子高齢化の克服と成長を目指す予算編成となった』とコメントしています。
また、『特に、中小企業対策において、われわれが強く要望してきた中小企業の円滑な事業承継に向けた集中支援をはじめ、「ものづくり補助金」、「ＩＴ導入補助金」、「持続化補助金」などの支援措置が継続・大幅拡充された。』として、中小・小規模事業者の生産性と付加価値向上を強力に後押しする予算の成立を高く評価しています。
経済産業省は同日、平成３０年度予算案と平成２９年度補正予算案について資料を公表しました。それによると、一般会計では当初予算総額３，４５５億円、うち中小企業対策費１，１１０億円となっています。平成２９年度補正予算案では、経産省関連予算合計２，６６０億円、うち中小企業対策費２，０４０億円となっています。
内訳としては、ものづくり補助金など、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業に補正予算として１，０００億円、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援補助金に補正予算として５００億円、持続化補助金、展示会出展・商談会開催の支援等に補正予算として１２０億円、などどなっています。
