ご挨拶

証明写真2社会保険労務士・中小企業診断士の岩井 秀之です。ホームページを訪問していただきありがとうございます。

中小企業は大企業のように人・モノ・カネといった経営資源が潤沢ではありません。限りある経営資源を有効に活用し、強みを活かして差別化を図ることが求められます。

また、雇用・労働環境が複雑化する今日、法令を順守し人事労務管理の「仕組み」を整備することが長期的な事業継続につながります。しかし経営者は多忙で、最新情報や細かい専門知識に精通しているわけではありません・・・。

そのような経営者をサポートするのが専門知識を有した社会保険労務士であり中小企業診断士です。当事務所は専門性を生かしてサービスを提供し、中小企業の経営を全力でサポートいたします。

Information

(終了)セミナー情報(2017/10/24)

平成29年10月24日(火)に奈良ロイヤルホテルにて人を大切にする会社づくりをテーマに社労士会セミナーが開催されます。 (社労士会セミナーとは社労士会が毎年開催している事業主向けの無料のセミナーです) 開催日時:平成29 …

(終了)セミナー情報(2017/3/27、2017/4/21)

主に飲食、小売り、サービス業の事業主、人事労務担当者を対象に、『中小・小規模事業所にもできる生産性向上の取り組み』というタイトルで自主セミナーを開催します。 <日時> 2017年3月27日(月)14:00~16:00 2 …

(終了)セミナー情報

『働き方改革と生産性向上を考える』と題して2017年1月24日(火)14時から奈良県社会福祉総合センターでミニセミナー・勉強会を自主開催します。 最近注目を集めている「働き方改革」「生産性向上」などを取り上げます。 生産 …

かしはら商工ニュースの投稿記事

橿原商工会議所の会報誌(かしはら商工ニュース)の2016年10月号に記事を投稿しました。 「知って得する!!エキスパートゼミ」というコラムに、『事業継続に影響する従業員の採用と定着について』と題して投稿しました。内容は下 …

(終了)セミナー情報

2016年9月14日(水)の13時30分より、五條市立中央公民館にて『中小企業のための人事労務セミナー・相談会』と題して無料のセミナー・相談会を実施します。事業主にとって関心の高い「助成金」や「業務改善」などのトピックを …

トピックス

平成30年度の中小企業に関わる予算案等

政府は先月12月22日に、平成30年度予算案等を閣議決定しました。一般会計総額は97兆7128億円となり、6年連続で過去最大になったとのことです。 日本商工会議所の三村会頭は予算の閣議決定について『「人づくり革命」と「生 …

働き方改革で最も実施されている取組

厚生労働省は12月20日に労働経済動向調査(平成29年11月実施)の結果を公表しました。 「労働経済動向調査」とは、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握すること …

「無期転換ルールの特例に関する申請はお早めに」との事

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行されて無期転換ルールが規定されましたが、平成30年4月1日には施行から5年を迎えます。 そのタイミングで、多くの有期契約労働者の方には無期転換申込権の発生が見込まれます。しかし、一 …

消費税軽減税率対策補助金の延長

平成31年10月から消費税が8%から10%に引き上げられることが決まっています。低所得者層への配慮などから、飲食料品など特定の品目については消費税を8%のままに据え置く軽減税率制度が実施されます。 小売店などは8%と10 …

副業・兼業の許可?

国が副業・兼業を許可する、という報道がされています。報道をそのまま鵜呑みにすると、「今までは副業・兼業は禁止されていたけど、今後は国が許可してくれるんだ!」と思ってしまいます。 しかし、この認識は正しくありません。副業や …

11月の「過重労働解消キャンペーン」

厚生労働省は「過労死等防止啓発月間」の一環として、「過重労働解消キャンペーン」を11月1日から実施します。期間は11月30日までの1カ月間です。主な取り組み内容は以下のとおりです。 労使の主体的な取り組みの促進 労働局長 …

中小企業のソフトウェア投資

日経新聞によると、中小企業は人手不足への対応策としてソフトウェアへの投資を拡大しているようです。9月の日銀短観では、2017年度の中小企業のソフトウエア投資額は前年度比で22.4%増える見通しで、上げ幅は9月段階では調査 …

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